日本の東京及び関東大震災、いわゆる首都直下地震といえば遡ること2016年現在から遡ること92年と少し前の関東大震災になります。震源地としては、相模湾中央部~北部とする説が濃厚ですが、地震予知、地震予測及びその前兆や予兆から関東大震災の(首都直下地震)を改めて予知し、あらかじめ対策を練っておきたいものです。

様々な日本の地震前兆や地震予知の研究機関及び地震の予知予言者らが大地震(首都直下地震、南海トラフ大地震、関東大震災)への警鐘を鳴らしています。既に100年近く発生していないこと、そして東日本大震災も発生してからというもの年々その不安や恐怖は高まってしまう一方です。地震は避けることができませんので、我々にできることはできる限りの情報収集を行い、備えをし続けて行くことだと思います。

そのため、日本政府及び研究機関が公開する関東大震災や首都直下地震、南海トラフ大地震の対策に関する最新情報については、日々敏感になって行きたいなと感じています。

この度、2016年3月29に政府が定めたのは、東京への首都直下地震及び関東への大地震(関東大震災)発生時の救助対応や輸送物資に関する指針でした。実際に、東京及び関東圏への大地震である首都直下型地震発生時、一体我々はどう行動したら良いのでしょうか。

また、どのような被害想定、対策を講じていけばよいのでしょうか。
まずは、首都直下地震(関東大震災)の発生確率について見ていきましょう。

首都直下地震、発生確率は30年以内に7割の確率?


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政府の地震調査委員会の予測によれば、マグニチュード7以上の巨大地震の発生確率は、今後30年内に7割の確率で発生するとされています(2004年発表)。マグニチュード8クラスは0~2%程度。

 

12年前の発表なため、2034年までに発生する確率ということになります。ですので、後18年以内に発生する可能性が70%ということになります。また、東大地震研究所によれば、4年前に首都直下地震が発生するという予知、予測、予言をしていたようでしたが、本当だとすると今年2016年はその最終年です。もちろん首都直下地震が当たってしまうよりかは、当たらない方がもちろん良いわけですが・・。

さて、ちなみにその内閣府による被害想定や死者数は一体どの程度なのでしょうか。

日本(東京の)首都直下地震・関東大震災による被害想定や死者数はどの程度なのか?

実際、本当に日本の東京・関東近郊へ首都直下型地震が発生してしまった場合ですが、ここで、内閣府が想定している東京都への想定被害規模や死者数などを見てみましょう。


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日本(東京の)首都直下地震による被害規模の想定

日本経済の資産への被害額としては、民間で42.4兆円、ライフラインで0.2兆円、
公共で4.7兆円、計47.4兆円。また、経済活動への影響額としては、
47.9兆円で合計約100兆円の被害が想定でされています。
また、交通への影響としては10兆円規模の影響額が想定されています。

 

首都直下地震による死者数の想定

マグニチュード7クラスの日本の関東南圏の首都直下地震による死者数の想定では、死因別におおよその数が見積もられています。

建物倒壊:約5,378人
急傾斜地の崩壊:約80人
火災:1,6000人
ブロック塀や自動販売機などの転倒、屋外落下物:約500人

上記を合計して、およそ関東及び首都直下で約23,000人の死者数が想定されています。
内訳を見ますと、火災による被害が甚大になるという予測がされているようで、およそ7割程度は火災が原因であるとされています。


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また、マグニチュード8クラスの関東大震災型の巨大地震発生時は、経済被害額は160兆円とマグニチュード7クラスの1.6倍、死者数は、約7万人と3倍の被害数が想定されています。

さて、この首都直下地震発生時の津波による影響はどの程度なのでしょうか。
次は、首都直下地震発生時の津波による影響についてです。下のページ2からどうぞ。