首都直下地震による津波の被害想定はどの程度なのか?

例えば、重要な施設を高台へ避難したり、津波用堤防整備などです。
避難が困難とされる中、着々と準備が進められてきています。

東京湾沿岸では、堤防が整備されており想定津波に対しては概ね防護可能とされています。また、海抜セロメートル地帯では沈下なども想定されており、浸水域なども拡大されることも想定されています。

家庭でできる消防・防災対策を見直そう!

火災そのものの原因は、出火です。
出火そのものを阻止することが完全は防災対策となりますが、首都直下地震に限らずですが、ガス使用中であったりしますのでなかなか人的に対策することは難しいです。

都市ガスでは、出火を阻止するための対策としてマイコンメーターの設置や即時共有停止のシステムを整備しているとしています。地震火災には、古くなった家電機器も原因となることがありますね。
大きな対策としまして、以下3つが検討されています。

出火防止対策

電気火災の発生抑止については、感震自動消火装置を備えた火器器具などへの普及推進や、もしもの場合に備えた電力供給自動停止措置、感震ブレーカー100%配備などの対策を検討し早期に実施すべきとされています。これらの対策は、政府が全力をあげて対応して頂きたい内容です。

延焼被害防止対策

初期消火が肝心であるということから、自主防災組織や地域での防火対策能力の向上、訓練など充実を図るとともに、防火水槽などの貯蔵水確保のための施設を増設するなどの対策が検討されているようです。

サラリーマンだと、よく会社で避難訓練があると思いますが、
初期消火担当ですと実際に消火器から水を出して火消しの際の訓練ができる
場合があります。

業務の合間に訓練ができますので、一石二鳥ですしそういう機会も活かしていくと日頃からの防災対策につながるんだろうなと思います。

首都直下地震について、以下のことについてまとめてみました。
再度ご確認頂き、これからの生活に役立ててください。

まとめ

・首都直下地震の発生の確率や被害想定
・首都直下地震の津波による被害想定と対策について
・首都直下地震の火災発生、防火対策に対して検討されていること

関東大震災・首都直下地震が実際に発生した際に、肝心なことは自分の身を
いかに守るのかということに尽きるのかなと書いていて感じました。

首都直下地震発生時の対応、津波、火災について日頃から知識を蓄えておくこと
が重要だと思います。

最後まで、ご拝読頂きありがとうございました!!